雇用促進税制を活用しましょう!

雇用促進税制とは

 平成254月~平成263月に始まる事業年度中に、雇用者数を2人以上

(中小企業)かつ10%以上増加させた場合に、

 増加1人あたり40万円の法人税の税額控除が受けられるものです。

 ※当期の法人税額の20%が限度

 

控除を受けるための要件は

 ・適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと。

 ・適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること。

  ※比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の

支給額×雇用増加割合×30

となっています。

 

そのためには

 適用年度開始後2か月以内に、「雇用促進計画」を作成し、管轄のハローワーク

 に提出する必要があります。

 ※平成24年度の雇用促進計画受付件数は、全国で約26,000

 

 雇用を増やし、業容の拡大、収益の向上を図りたいと考えている経営者の皆様、

経営努力により達成しても、後からでは控除を受けられません。

平成25年度事業年度がスタートした企業におかれては、5月までに雇用促進計画

を提出する必要がありますので、機会をのがさず税制メリットを享受しましょう。