労働時間適正化キャンペーン結果を受けて

平成2411月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に行われた東京労働局管下の労働基準監督署の定期監督の実施結果によると、 

38%の事業場で36協定(時間外・休日労働協定)が未届けとなっており、30%強の事業場に対して賃金不払い残業による是正勧告がなされました。

 

36協定(時間外・休日労働協定)に係る状況は

 

 

時間外労働の実績においては、1か月あたり80時間を超える長時間労働の事業場が18に及んでおり、30%強で賃金不払い残業(サービス残業)が指摘され、労働法令の周知徹底が強く望まれる状況にあります。

 

東京労働局では、労災保険の過労死請求件数も高水準で推移しており、看過できない重点課題として、引き続き監督指導を強化し、過重労働の防止及び法定労働条件の確保改善に取り組むとしています。

 

 

36協定(時間外・休日労働協定)とは

 

労働基準法では140時間、18時間労働制を原則としており、それを超えて労働させるためには、36協定を締結し労働基準監督署長に届出することで認められるものです。

協定は、労働者がたとえ1人であっても届出する必要があります。

協定の当事者は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表するものとなります。管理監督者も労働者に含みますが、過半数代表者とはなりません。