高年者雇用安定法改正への対応はお済ですか!

 リボン労務・年金相談室の荻原です。

弊事務所の電話番号は1101=イイ オー ツキアイ、お客様とのご縁を大切にして、地域の企業の発展のお役に立ちたいと日々取り組んでいます。

 

 今年は雇用関係の複数の法改正があり、中でも対応をせまられているのが「高年齢者雇用安定法」の改正ではないでしょうか。

長引く景気低迷の中でいかに雇用を維持していくか努力する一方で、この4月からは65歳までの雇用確保措置が義務づけられます。

経過措置はあるものの、 企業の規模問わず対応を迫られます。

 

 対応せざるを得ないからにはタイミングと捉え、人材を有効活用できるような、助成金も利用して負担の軽減も図り、企業・社員双方がWin-Winになる見直しを行いたいものです。

 

 企業として取り組むべきポイントとしては、 

 1.平成25年3月までにやること

   継続雇用の基準を労使協定で定めていない場合には、

   ・企業としての高年齢者雇用の方針決定

   ・継続雇用基準の労使協定を締結

    ⇒締結しないと、4月以降65歳まで継続雇用することが必要となります。

    ※60歳到達の従業員がいない場合でも、すべての事業主が対象となるため、

     雇用継続制度等の導入措置を講ずる必要があります。

 

 2.次にやること

   ・就業規則の変更と届出

   ・方針に沿った継続雇用制度の再構築

    〈ライフスタイルに応じた多様な働き方を用意〉

    ①60歳で定年退職

    ②再雇用(継続雇用)により65歳まで働く

    ③生涯現役

     対応した継続雇用制度(雇用形態・賃金・労働時間等)の見直し

    〈労働者に適した職務配置、能力開発〉

    〈人件費負担を減らすためにも、国の助成金を有効活用する〉

 

 継続雇用制度の雇用形態、労働条件は

  1.嘱託、パートタイマー等の雇用形態が認められ、正社員に限定されまん。

    契約期間も、最低期間の制限はなく、65歳(年金支給開始年齢)まで更新を前提

    としていれば問題ありません。

    ※能力・健康状態等年齢以外の理由による雇止めは別問題として認められます。

  2.子会社、グループ会社での雇用

     子会社で派遣労働者として雇用される制度も、常用雇用であれば継続 雇用制度

    の1つとして認められます。(派遣先がどこかは問いません)

  3.進路選択制度は

    例えば、55歳の時点で、

    ①それまでと同じ条件で勤務後60歳で定年退職

    ②労働条件を変更して65歳まで継続勤務

    を労働者が自ら選択する制度も認められます。

  

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コメント: 2
  • #1

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