賢い年金


厚生年金の平成25年(2013年)問題について


    

     平成25年4月2日以降に誕生日を迎える男性(昭和28年4月以降の生まれ)は

    厚生年金の報酬比例部分の支給開始は61歳からになります。

    (女性は昭和33年4月2日以降の生まれから) 
    もし60歳定年後も継続勤務しないと、1年間は年金の支給されない期間となりま

    す。     

    高年齢者雇用安定法で、65歳までの雇用確保措置が義務化されましたが、再

    雇用制度による場合、労使協定により再雇用の基準を定めれば、必ずしも希望

    者全員を再雇用する必要はありませんでした。

    しかし、今回の法改正でこのしくみが廃止され、平成25年4月1日からは希望者

    全員を継続雇用制度の対象とすることが必要になります。

    ただし、平成25年3月31日までに継続雇用制度の対象者の基準を労使協定で

    設けてい る場合は、以下の人について基準が適用されます

     ・平成28年3月31日までは61歳以上の人に対して

      →昭和28年4月2日~昭和30年4月1日に生まれた人は61歳 

     ・平成31年3月31日までは62歳以上の人に対して

      →昭和30年4月2日~昭和32年4月1日に生まれた人は62歳 

     ・平成34年3月31日までは63歳以上の人に対して

       →昭和32年4月2日~昭和34年4月1日に生まれた人は63歳

     ・平成37年3月31日までは64歳以上の人に対して

      →昭和34年4月2日~昭和36年4月1日に生まれた人は64歳 

    従って、昭和28年4月2日~昭和30年4月1日に生まれた人は、60歳定年を迎

    えた後1年間は希望すれば引き続き雇用されますが、それ以降は継続雇用に係

    る高年齢者の基準によることになります。

    

    <高年齢者雇用安定法改正の概要(平成25年4月1日施行)>

     ・継続雇用制度の対象者を限定できるしくみの廃止

     ・継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

     ・義務違反の企業に対する公表規定の導入

     ・高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針の策定

     ⇒ 高年齢者雇用安定法改正(厚生労働省HPへ)

 

定年後の働き方について


  

     60歳で定年を迎えたらリタイアして、年金を受給しながら趣味でもとういう 時代

    は過去のものです、平成25年4月以降60歳を迎える人の老齢厚生年金(報酬

    比例部分)の支給は61歳からとなります。それ故、年金の支給開始年齢の引き  

    上げを見据えてライフプランを描いて、どのように働くか、生活設計をどうするか

    検討することが必要となります。

    働き方(給与額)によって次のような相違が出てきます。    

     ☆老齢厚生年金の支給される61歳まで(フルタイム前提)

       1.60歳到達時給与の75%以上の場合 

        継続雇用後給与

       2.60歳到達時給与の75%未満の場合

        継続雇用後給与+高年齢雇用継続給付金

     ☆62歳以降どうするか

       1.継続勤務の場合

       ①厚生年金加入(フルタイム)  

         給与+在職老齢年金(一部支給停止あり)+高年齢雇用継続給付金

       ②厚生年金未加入(パートタイム) 

         給与+老齢厚生年金(報酬比例部分)+高年齢雇用継続給付金

      2.継続勤務しない場合

        雇用保険を受給し、受給終了後、老齢厚生年金(報酬比例部分)

    継続雇用による会社からの給与の他に、厚生年金からの在職老齢年金、そして

    雇用保険からの高年齢雇用継続給付金を活用して組み立てましょう。