法改正情報

2015/  4/  6 労働基準法等の一部を改正する法律案の概要      

Ⅰ 長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策等

(1) 中小企業における月60時間超の時間外労働に対する割増賃金の見直し  

 • 月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率(50%以上)について、中小企業への猶予措置を廃止する。(3年後実施)

(2) 著しい長時間労働に対する助言指導を強化するための規定の新設  

 • 時間外労働に係る助言指導に当たり、「労働者の健康が確保されるよう特に配慮しなければならない」旨を明確にする。

(3) 一定日数の年次有給休暇の確実な取得  

 • 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、5日について、毎年、時季を指定して与えなければならないこととする(労働者の時季指定や計画的付与により取得された年次有給休暇の日数分については指定の必要はない)。

(4)企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組促進(※労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の改正)

 • 企業単位での労働時間等の設定改善に係る労使の取組を促進するため、企業全体を通じて一の労働時間等設定改善企業委員会の  決議をもって、年次有給休暇の計画的付与等に係る労使協定に代えることができることとする。

Ⅱ 多様で柔軟な働き方の実現

(1) フレックスタイム制の見直し

 • フレックスタイム制の「清算期間」の上限を1か月から3か月に延長する。

(2) 企画業務型裁量労働制の見直し

 • 企画業務型裁量労働制の対象業務に「課題解決型提案営業」と「裁量的にPDCAを回す業務」を追加するとともに、対象者の健康確保措置の充実や手続の簡素化等の見直しを行う。

(3) 特定高度専門業務・成果型労働制(高度プロフェッショナル制度)の創設

 • 職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)を有する労働者が、高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する場合に、健康確保措置等を講じること、本人の同意や委員会の決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外とする。

 • また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければならないこととする。(※労働安全衛生法の改正)

 

 施行期日:平成28年4月1日(ただし、Ⅰの(1)については平成31年4月1日)

    

2015/ 3/ 16 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等         に関する法律等の一部を改正する法律案   

  

 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要が発表になりました。

 1.派遣事業の健全化

  特定労働者派遣事業(届出制)と一般労働者派遣事業(許可制)の区別を廃止し、全ての労働者派遣事業を許可制とする。

 2.派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ

  派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップ、雇用継続を推進するため、以下の措置を講ずる。

 ① 派遣労働者に対する計画的な教育訓練や、希望者へのキャリア・コンサルティングを派遣元に義務付け。

 ② 派遣期間終了時の派遣労働者の雇用安定措置※(雇用を継続するための措置)を派遣元に義務付け。

 3.労働者派遣の位置付けの明確化

 厚生労働大臣は労働者派遣法の運用に当たり、派遣就業が臨時的・一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮する。

 4.より分かりやすい派遣期間規制への見直し

   現行制度では、専門業務等のいわゆる「26業務」には期間制限がかからず、その他の業務には最長3年の期間制限がかかるが、分かりやすい制度と するため、これを廃止し、新たに以下の制度を設ける。

 ① 事業所単位の期間制限: 派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受入れは3年を上限とする。それを超えて受け入れるためには _ 過半数労働組合等からの意見聴取が必要。意見があった場合には対応方針等の説明義務を課す。

 ② 個人単位の期間制限: 派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受入れは3年を上限とする。

 5.派遣労働者の均衡待遇の強化

  派遣元と派遣先双方において、派遣労働者と派遣先の労働者の均衡待遇確保のための措置を強化する。
  

2014/ 6/ 25 労働安全衛生法改正  

 25日、労働安全衛生法の一部を改正する法律が本日公布されました。

1.化学物質管理のあり方の見直し

 特別規則の対象にされていない化学物質のうち、一定のリスクがあるものなどについて、事業者にリスクアセスメントを義務付ける。

2.ストレスチェック制度の創設
 ・医師、保健師などによるストレスチェックの実施を事業者に義務付ける。(ただし、従業員 50 人未満の事業場については当分の間努力義務とする。)
 ・事業者は、ストレスチェックの結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、その結果、医師の意見を聴いた上で、必要な場合には、適切な就業上の措置を講じなければならないこととする。

3.受動喫煙防止対策の推進
 労働者の受動喫煙防止のため、事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずることを努力義務とする。

4.重大な労働災害を繰り返す企業への対応 
 厚生労働大臣が企業単位での改善計画を作成させ、改善を図らせる仕組みを創設する。(計画作成指示などに従わない企業に対しては大臣が勧告する。それにも従わない企業については、名称を公表する。)

5.外国に立地する検査機関などへの対応
 ボイラーなど特に危険性が高い機械を製造などする際の検査などを行う機関のうち、外国に立地するものについても登録を受けられることとする。 

6.規制・届出の見直しなど
 ・建設物または機械などの新設などを行う場合の事前の計画の届出を廃止する。
 ・電動ファン付き呼吸用保護具を型式検定・譲渡制限の対象に追加する。


(施行期日:公布の日から起算して、それぞれ6は6月、3・4・5は1年、2は1年6月、1は2年を超えない範囲において政令で定める日。)
 

2014/ 4/ 23 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正  

 パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、また、納得して働くことができるよう、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲を拡大するとともに、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設等を行うものです。

 ※改正法の施行日は、公布の日(平成26年4月23日)から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。

 パートタイム労働法が変わります(リーフレット)

 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11904000-      

 Koyoukintoujidoukateikyoku-Tanjikanzaitakuroudouka/0000044194.pdf

2013/ 8/  1 労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の徴収等に関する法律施行規則の一部改正     

  1.労働者災害補償保険法施行規則の一部改正

   特別加入者の給与の実態等を踏まえ、特別加入者の給付基礎日額として、

   22,000円、24,000円及び25,000円を加えることされました(第46条の20第1項関係)。

  〈改正後の特別加入者の給付基礎日額の範囲〉
   3,500円(注)、4,000円、5,000円、6,000円、7,000円、8,000円、9,000円、10,000円、
   12,000円、14,000円、16,000円、18,000円、20,000円、22,000円、24,000円及び
   25,000円・・・・・・改正前の上限は20,000円。
  
  2.労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正

   特別加入保険料の算定基礎となる額(特別加入保険料算定基礎額)について、 

   25,000円、24,000円及び22,000円に対応した額を加えることとされました(別表

   第4関係)。

 

  〔この法律は、平成25年9月1日に施行されます。〕

2013/ 5/10 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行期日   

 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則に掲げる施行期日が、「平成26年4月1日」とされました。

 

●産前産後休業を終了した際の改定の新設〔同日以後の厚生年金保険法〕

  厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額の改定の規定のうち、「育児休業等を終 

  了した際の改定」と同様の仕組みを、産前産後休業にも適用するものです

●産前産後休業期間中の保険料の免除の新設〔同日以後の厚生年金保険法〕

  厚生年金保険・健康保険の保険料について、「育児休業等の期間中の保険料の

  免除」と同様の仕組みを、産前産後休業にも適用するものです

2012/ 9/ 5 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法  

 高年齢者雇用確保措置の一つである継続雇用制度について、いわゆる労使協定により継続

雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準を定めることができることとする規定を削除する等

の改正が行われた。〔一部を除き、平成25年4月1日施行〕

高年齢者雇用安定法改正概要24.8.29.pdf
PDFファイル 672.5 KB

2012/ 8/10 改正労働者派遣法の施行期日を定める政令等    

  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成24年政令第210号)
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

 施行令及び行政手続法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第211号)
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

 等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(平成

 24年厚生労働省令第114号)
・派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告

 示第474号)
・派遣先が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第

 475号)
・日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に

 関する指針の一部を改正する件(平成24年厚生労働省告示第476号)


 「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

等の一部を改正する法律(平成24年法律第27号)」の施行期日(一部を除く。)が、

平成24年10月1日とされた。これに伴い、関係政省令、関係告示について、必要な改正が行わ

れた。〔平成24年10月1日施行・適用〕

2012/ 8/10 労働契約法の一部を改正する法律    

 労働者が安心して働き続けることが可能な社会の実現を図ることを目的として、雇止め法理

(判例法理)を法定化する、有期労働契約を長期にわたり反復更新した場合における無期労

働契約への転換の規定を設けるなどの改正が行われた。〔公布の日(平成24年8月10日)又

は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行〕

労働契約法改正のあらまし24.11.7.pdf
PDFファイル 9.9 MB

2012/ 3  改正育児・介護休業法が全面施行されます   

 従業員数が100人以下の事業主が対象で、平成24年7月1日から全面施行されます。

育児介護休業法のあらましH24..7.pdf
PDFファイル 3.0 MB