退職、解雇について


 Q1. 解雇する場合の手続きは?

 

 A1. 解雇とは、使用者が労働者との労働契約を一方的に解除することですが、労

    働基準法では、解雇する場合、原則として「30日前に解雇予告する」か「平均

         賃金30日分以上の解雇予告手当を支払う」必要があるとしています。

    どのような場合に解雇できるかが問題となりますが、以下のようなケースでは、使

    用者としては当然と思われても、解雇が無効とされる可能性があります。

      ①能力不足による解雇

      ②勤務態度不良による解雇

      ③協調性不足による解雇

    解雇が認められるためには、他の社員と比較して著しく劣る、十分な教育指導

    を実施した 、それでも能力向上等改善の見込みがないといった事実、証拠

         積み上げることが必要です。

 

 Q2. パートタイマー等の雇止めは? 

     

 A2.  期間の定めのある労働契約は、使用者は締結に際し、労働者にその契約の

         期間満了後における契約更新の有無を明示しなければなりません。更新しな

         い旨の明示がなく1年以上継続勤務している者との契約を更新しない場合は、

         契約間満了日の30日前までにその予告が必要です。

    また、期間の定めのある労働契約が何度も更新が繰り返された場合には、期間

    満了によって 当然に労働契約を終了させるわけにはいかず、使用者が労働契

    約の更新を拒絶する場合には、解雇制限を受けることになります。

 

     ⇒ 労働契約法改正(平成24年8月、平成25年4月施行、厚生労働省)