賃金について


 Q1. 割増賃金の支払いが必要になるのは?

 

 A1. 使用者は時間外労働、休日労働又は深夜労働をさせた場合には、通常の賃

    金に一定率以上の割増しした賃金を支払わなければなりません。

    時間外労働、深夜労働(原則として午後10時~午前5時)、又は休日労働をさせ

    る場合には、会社は割増賃金を支払う必要があります(法定の労働時間を超え

    て労働させる場合:2割5分以上、深夜労働させる場合さらに:2割5分

    以上、法定の休日に労働をさせる場合:3割5分以上)。

    なお、平成22年4月1日から、大企業において1ヶ月に60時間を超える時間外

         労働を行う場合の割増賃金率が5割に引き上げられました。

   

 Q2. 時間外労働を固定で払いたい?

     

 A2.   残業代対策の一つとして、実際に残業したかどうかや、その時間数に関係な

    く、毎月定額で支給する定額残業手当(又は残業代込みの給与)を支給する方法

    です。 

    しかし、このしくみによって残業代の問題がすべて解決するわけではありません。    

    未払いの残業代を巡るトラブルから、労働基準監督署の是正勧告を受けたり、裁

    判にまで発展するケースも増えています。

    導入にあたって注意すべき点は、

      ①基本給に含まれる残業代や定額残業代に該当する手当を明確にし、それ

       が何時間分の割増賃金にあたるのかを就業規則等に明示する

       ※定額残業代にあたる賃金項目(みなし残業手当等)とその金額を割増賃金

         として給与明細に明示しておくとよいです
      ②実際の残業が賃金に含まれる時間(たとえば30時間)を超える場合は、その

       差額を支払うことを就業規則等に明示する
      ③基本給とは別に定額残業手当として支給する場合は、基本給は最低賃金

       を下回らない
    制度をよく理解せずに、「うちは営業手当の中に残業代が含まれているといって

    も。何時間分、いくらの残業代が含まれているかが明確になっていなければ、そ

    のような主張は通りません。
    また、既存の社員の基本給の一部を定額残業制に移行することは、「不利益変

    更」に該当するため、導入にあたっては、社員への説明を徹底し、個別に同意を

    取ることが必要です。