就業規則について


 

 Q1. 就業規則はどうして必要か?

 

 A1. 常時10人以上の社員を雇用する事業場では、必ず作成して、労働基準

        督署に届け出なければなりません。

    ここでのポイントは、常時10人には正社員だけでなく、契約社員やパートタイ

    マーを含みますので、労働条件が違えば契約社員やパートタイマーの就業規

    則も作成する必要があります。 作成しない場合、パートタイマーにも正社員の

    就業規則が適用されるリスクがあります。

    また、作成は会社ではなく事業場ごとになりますので、10人以上の支店や営業

    所がある場合にはそれぞれとなります。

    就業規則の記載事項には、必ず記載しなければならない「絶対的必要記載 

    時項」、制度やルールがある場合には記載しなければならない「相対的必要記

    載事項」、記載してもしなくてもいい「任意的記載事項」があります。   

    就業規則は、社員が見たいときにはいつでも見られるよう周知しなければなりま

    せん。

    就業規則は、きまりやルールを定めた人事労務管理の根幹をなすものです。

    またマネジメントツールとして、例え10人未満の社員の事業場であっても、作成

    して社員のやる気や能力を高めるため有効に機能させることが望ましいです。 

 

 Q2. 就業規則を変更するには?

 

 A2. 就業規則を変更する場合、労働者の過半数を代表する者(労働者の過半数

         で組織する労働組合)の意見を聞いて意見書を添付して労働基準監督署に届

         出することが必要です。

    この場合、意見を聴けばよく合意までは必要ないとされていますが、就業規則を

    労働者に不利益となるよう変更する場合には、原則として労働者の合意が必要

    となります。(労働契約法第9条)

    ただし、一定の要件を満たした場合には、労働者との合意がなくても不利益変更

    することが可能です。

    就業規則の変更内容が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必

    要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合との交渉の状況等を考慮

    して合理的なものである場合には、労働者との合意を得ずに変更することができ

    ます。

    そして、変更後は就業規則を労働者に周知させることが必要です。