労働時間、休日・休暇について


 Q1. 外勤社員の労働時間の管理は?

 

 A1. 外回りの営業のように、会社の指揮監督が及ばず労働時間の算定が困難な

    場合に、「労働者が社外で業務に従事し、その日の労働時間を算定しがたいと

    きは、所定労働時間勤務したものとみなす」としています。しかし、「一般的に見

    て社外での業務を遂行するのにどの程度時間がかかるか算定し所定労働

    時間を超えるのであれば、これに通常必要な時間労働したものとみなす」として

    います。(事業場外労働のみなし制)

    通常必要な時間については、平均するとどの程度の時間が必要か客観的に判

    断して決めることになりますが、できれば労使協定を結んでおきます。 

    例えば、10時間ということになれば、8時間を超える2時間については割増賃金

    の払いが必要となります。

 

 Q2. 年次有給休暇の付与について?

 

 A2. 年次有給休暇(以下年休)をとるのは労働者の権利ですので、年休をとったこ

    とを理由にして、賃金や評価で労働者に不利益な取り扱いをしてはなりません。

    労働者が年休をとる場合には、「いつ年休をとります」と取得する時期を使用者に

    申し出るだけで十分です。

    会社にとっては、繁忙時に労働者に一斉に年休をとられたのでは、業務に支障

    をきたしますので、使用者に「時季変更権」を認めて調整を図っています

    しかし、この時季変更権は、労働者の勤務する事業場のいろいろな状況を総合 

    的に考慮して判断され、単に業務が忙しいという理由だけでは認められません

    また、トラブルになるのが、退職を予定している労働者が、年休の残日数を消化

    することを見込んで、一括で年休を請求してきた場合です。この場合当然のこと

    ながら、時季変更権を行使することはできません。引き継ぎに必要な期間等につ

    いて話し合いにより合意するしかなりません。どうしても引き継ぎに必要な日数分

    の年休を買い上げること は、退職の場合には可能です。