労働基準法について


 Q1. 労働基準法はだれに適用される。もし違反すると?

 

 A1.   公務員・家事使用人(いわゆる家政婦)・船員及び同居の親族のみを使用す

    る事業所を除き、労働者を使用するすべての事業に適用されます  

    労働基準法は、労働条件の最低の条件を定めたものであり、必ず守らなければ

    ならない強行法規であり、違反した場合には罰則が設けられています

    具体的には、違反内容の軽重によって4種類の罰則が規定されています。また、

    違反行為 は管理監督者だけでなく、事業主も処罰される「両罰規定」が設け

    れています

     <主な罰則例(一部抜粋)>

      6か月以下の懲役        ・違約金・損害賠償の予定

      又30万円以下の罰金     ・解雇予告(手当)なしの解雇

                         ・法定休日・休憩を与えない

                         ・割増賃金を払わない

                         ・産前産後休暇を認めない  等

 

      30万円以下の罰金       ・労働条件を明示せず

                          ・賃金支払5原則違反

                          ・就業規則を作成(届出)せず  

                          ・労働基準監督署の調査を拒む  等                      

 Q2. 労働基準監督署の調査とは。調査で是正勧告を受けたら?

    

 A2.  労働基準監督署による事業所への立ち入り調査(臨検監督)には、①定期的

    な調査(定期監督) ②災害発生後の調査(災害時監督) ③社員や退職者に

    よる申告に基づく調査(申告監督)があります

    定期監督は、その年度や業種等の行政課題や労働条件、安全衛生対策につ

    いて、書類の確認、現場のチェック、事業主や管理監督者からの聞き取りを行

    います。

    確認の対象となる主な労働関係書類は、就業規則・労働者名簿・賃金台帳・

    出勤簿(タイムカード)・労使協定・健康診断票等で、その主なチェックポイント

    は以下の通りです。

 

     就業規則     ・必要な場合作成されているか(契約社員・パートについても)

                ・過半数労働者代表から意見聴取されているか

                ・就業規則を労働者に周知しているか

     労働者名簿    ・正しく作成、保管されているか

     賃金台帳     ・正しく作成、保管されているか

                ・賃金支払いの5原則通りに支払われているか 

     労働条件     ・法定の労働条件が書面で交付されているか

     労働時間     ・時間外。休日労働協定(36協定)を締結、届けているか

                ・休日、休憩時間が法定通り与えられているか

     割増賃金     ・時間外労働に対して法定通り割増賃金が支払われているか

     健康診断     ・雇入時、定期の健康診断を行っているか(パートについても)

 

     調査の結果、法違反などの問題があった場合には「是正勧告書」が、また法違

    反とはいえないものの改善の必要がある場合には「指導票」が交付されます。

    いずれも指定された期日までに是正報告書を提出しなければなりません。

 是正勧告そのものに法的な強制力はありませんが、従わない場合、検察庁に送

 検され、起訴の上裁判で刑事罰が科される場合があります。