2014年

4月

20日

高年齢者雇用アドバイザーとして活動始めました

 平成26年4月より、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より高年齢者雇用アドバイザーを委嘱され活動しています。

日本は急激な少子高齢化の中で、アベノミクスの3本目の矢の成長戦略の中でも「全員参加型社会」がうたわれ、その実現が日本の将来にとって必要不可欠なものとなっています。

高年齢者雇用を、企業の技能の伝承や後継の育成はもとより、必要な労働力としてどのように活用すればいいのか、法改正に対応した諸規定等の整備はもちろんのこと、企業の視点に立って検討のご支援をいたします。

 

1.高年齢者雇用アドバイザーとは 

 定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を実施する必要があります。

平成25年4月から高年齢者雇用安定法が改正され、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となりました。

雇用確保措置の導入や定着を図るとともに、高齢者が能力を発揮して働くことができる環境を実現するためには、賃金・退職金制度を含む人事管理制度の見直し、職業能力の開発及び向上、職域開発・職場改善等さまざまな条件整備に取り組む必要があります。

企業における条件整備の取組を支援するため、高齢者雇用問題に精通した専門的・実務的能力を有する「高年齢者雇用アドバイザー」として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から認定されたものです。

2.活動について

 高年齢者雇用確保措置の導入や拡大、雇用管理の改善等に取り組む企業からの要請等に基づき企業を訪問し、条件整備に伴う問題解決のための手順・方法等具体的課題についての相談に応じ、専門的かつ技術的な助言を行います。

 

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2013年

12月

04日

埼玉県労働セミナー実施しました

平成11月20日、鴻巣市市民活動センターにて、埼玉県・鴻巣市主催の労働セミナー
「(これからの働き方を考えるために)高年齢者雇用と年金の基礎知識」を実施

しました。

新しくなったセンターで多くの方に参加いただき、終了後アンケートでも全ての

方が参考になったとの感想でした。

 

主に次の2つの視点で話をさせていただきました。

1.高年齢者雇用安定法改正に伴う対応

  就業規則等法的な対応に留まらず、高年齢者の活用をどのように進めるか

2.60歳以降の働き方

  働き方と年金や雇用保険等の関係やトータルでの収入イメージ、裏技まで

 

これからも参加者のニーズを踏まえ、心に響き行動につながるセミナーを目指し

ますので、ご意見等お寄せいただければありがたいです。

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2013年

6月

05日

平成24年度個別労働紛争解決制度の状況について

【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】


 ・総合労働相談件数      106 7,210 件(前年度比3.8減)
 ・助言指導申出件数             10,363 件(  同  8.1 増)
 ・あっせん申請件数         6,047 件(  同   7.1 減)

 

○ 相談内容は『いじめ・嫌がらせ』がトップ
 ・『いじめ・嫌がらせ』に関する相談は、増加傾向にあり、51,670件。

    民事上の個別労働紛争相談の中で最も多かった。

 

○ 助言・指導申出件数が過去最多

・総合労働相談件数は、5年連続で100万件を超えており、民事上の個別

 労働紛争に係る相談件数は、高止まりである。

・助言・指導申出件数は、制度施行以来増加傾向にあり、初めて1万件を

 超えた。

・あっせん申請件数はやや減少した。

 

○ 迅速な対応
 ・助言・指導は1カ月以内に97.4%、あっせんは2カ月以内に93.8を処理。 

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2013年

4月

09日

雇用促進税制を活用しましょう!

雇用促進税制とは

 平成254月~平成263月に始まる事業年度中に、雇用者数を2人以上

(中小企業)かつ10%以上増加させた場合に、

 増加1人あたり40万円の法人税の税額控除が受けられるものです。

 ※当期の法人税額の20%が限度

 

控除を受けるための要件は

 ・適用年度とその前事業年度に事業主都合による離職者がいないこと。

 ・適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額以上であること。

  ※比較給与等支給額=前事業年度の給与等の支給額+(前事業年度の給与等の

支給額×雇用増加割合×30

となっています。

 

そのためには

 適用年度開始後2か月以内に、「雇用促進計画」を作成し、管轄のハローワーク

 に提出する必要があります。

 ※平成24年度の雇用促進計画受付件数は、全国で約26,000

 

 雇用を増やし、業容の拡大、収益の向上を図りたいと考えている経営者の皆様、

経営努力により達成しても、後からでは控除を受けられません。

平成25年度事業年度がスタートした企業におかれては、5月までに雇用促進計画

を提出する必要がありますので、機会をのがさず税制メリットを享受しましょう。

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2013年

3月

22日

労働時間適正化キャンペーン結果を受けて

平成2411月の「労働時間適正化キャンペーン」期間中に行われた東京労働局管下の労働基準監督署の定期監督の実施結果によると、 

38%の事業場で36協定(時間外・休日労働協定)が未届けとなっており、30%強の事業場に対して賃金不払い残業による是正勧告がなされました。

 

36協定(時間外・休日労働協定)に係る状況は

 

 

時間外労働の実績においては、1か月あたり80時間を超える長時間労働の事業場が18に及んでおり、30%強で賃金不払い残業(サービス残業)が指摘され、労働法令の周知徹底が強く望まれる状況にあります。

 

東京労働局では、労災保険の過労死請求件数も高水準で推移しており、看過できない重点課題として、引き続き監督指導を強化し、過重労働の防止及び法定労働条件の確保改善に取り組むとしています。

 

 

36協定(時間外・休日労働協定)とは

 

労働基準法では140時間、18時間労働制を原則としており、それを超えて労働させるためには、36協定を締結し労働基準監督署長に届出することで認められるものです。

協定は、労働者がたとえ1人であっても届出する必要があります。

協定の当事者は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表するものとなります。管理監督者も労働者に含みますが、過半数代表者とはなりません。

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