トピックス(過去掲載分)

2014/11/ 21 消費増税の延期により、年金機能強化法による「受給資格                期間の短縮」の施行も延期  

 

 平成26年4月に施行された年金機能強化法のうち、消費税の引き上げ時(第2段階)に合わせて施行される予定だった、年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する「受給資格期間の短縮」は、消費増税の延期に伴って施行が延期されることとなりました。

 この法律が予定どおり施行されれば、国民年金保険料を後納することにより、65歳以上の方が、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算して10年に達した場合、平成27年10月から年金を受けることができるようになるとしていましたが、今回の消費増税の延期によって施行が延期となります。

 

2014/10/ 8 過重労働解消キャンペーン 

 

 平成26年6月24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂2014」において、「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年6月27日、「過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)」が公布され、同法において11月は過労死等防止啓発月間とされており、長時間労働の対策強化は喫緊の課題となっています。
 このため、厚生労働省では、本年9月30日付けで厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、その決定を踏まえ、本年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の抑制等の過重労働解消に向けた取組として、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施します。                                    
 実施期間 平成26年11月1日(土)から11月30日(日)までの1か月間

 

2014/ 7/29 平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について(厚生労働省) 

 

 今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

 各都道府県の目安については、下記(1)の金額とする。
(1) ランクごとの引上げ額は、Aランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円(昨年はAランク19円、Bランク12円、C・Dランク10円)。

 

ランク

都 道 府 県

千葉、東京、神奈川、愛知、大阪

茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島

北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡

青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

 

 

2014/ 7/18 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱の諮問及び答申 

 

 「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」
・短時間労働者に対して明示しなければならない労働条件に関する事項に「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口」を追加すること。
・通勤手当のうち「職務の内容に密接に関連して支払われるもの」については、均衡確保の努力義務の対象となる賃金に含まれるものとすること。

「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針の一部を改正する告示案要綱」
・事業主は、短時間労働者が、待遇の決定に当たって考慮した事項の説明を求めたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないこと。また、短時間労働者が、不利益な取扱いをおそれて、当該説明を求めることができないことがないようにすること。
・短時間労働者が、親族の葬儀等のために勤務しなかったことを理由として解雇等が行われることは適当でないものであること。

 厚生労働省では、この答申を踏まえ、速やかに省令等の制定を進めることとしています。

 

2014/ 6/19 医療・介護改正法成立、介護保険負担2割に 

 介護保険や医療提供体制を見直す地域医療・介護総合確保推進法が6月18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立しました。
 介護分野では、介護保険の自己負担割合(現行1割)を、年間年金収入が280万円以上の人に限って2015年8月から2割に引き上げます。特別養護老人ホームの入所要件を原則「要介護3」以上に限定し、介護の必要性が比較的低い「要支援1~2」の人に対するサービスの一部を市町村の事業に移して地域の実情に応じたケア態勢を整えます。

 

2014/ 3/12 労働者派遣法改正案を閣議決定 

 政府は企業が自由に派遣労働者を活用できる“期間”や“職種”を広げる労働者派遣法の改正案を閣議決定しました。

 改正案では、3年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件として、どんな仕事も、企業がずっと派遣に任せられるようにするとしています。企業の派遣労働者の受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの「専門26業務」を除き最長で3年となっていますが、改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止します。

 今国会で成立させ、2015年4月からの施行を目指す見込みです。

 

2014/ 1/31 14年度の年金支給、0.7%の減額決定 

 厚生労働省は31日、2014年度の公的年金支給額を0.7%引き下げると発表した。国民年金と厚生年金を受給する全ての人が対象で4月分から変更する。国民年金を満額で受け取っている人は13年度と比べ月額で475円減の6万4400円となる。厚生年金を受け取る標準世帯では同1666円減の22万6925円だ。

今年4月分から1%減額する予定だった。ただ、物価や賃金が上昇したため、減額幅を0.3%縮める。国民年金も厚生年金も04年度の制度改正で保険料を17年度まで毎年上げることが決まっている。14年度の国民年金の保険料は現在の月額1万5040円が4月分から210円上がり、1万5250円になると発表した。

 

2013/12/25 平成26年度税制改正の主な事項について 

 厚生労働省は24日、平成26年度税制改正に関して厚生労働省に関係する要望をまとめた概要を発表しました。

 

詳しくはこちら

【平成26年度 税制改正の大綱】
http://www.soumu.go.jp/main_content/000266318.pdf#search='%E5%B9%B3%E6%88%9026%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E7%A8%8E%E5%88%B6%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%A4%A7%E7%B6%B1'

【平成26年度 税制改正の主な事項の概要(厚生労働省関係)】
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12601000-Seisakutoukatsukan-...

 

2013/12/16 ブラック企業8割で法令違反、厚労省立ち入り調査 

 過酷な労働を強いる「ブラック企業」の疑いがある企業への厚生労働省の立ち入り調査で、全体の82%に当たる4189の企業・事業所で違法な時間外労働など労働基準関係法令の違反があったことが17日、分かった。残業や休日出勤の時間が過労死の認定基準の一つである月100時間を超えたのも730事業所に上る。違法な過重労働の事業所がまん延する実態が裏付けられた形だ。

 厚労省は違反があった企業に是正勧告をしており、改善が見られない場合は所管の労働基準監督署が送検、社名を公表する方針。

 

2013/ 9/  4 年金、10月分から1%減額、払い過ぎ解消へ閣議決定 

 政府は3日、本来より2・5%高い「特例水準」となっている年金の支給額を、10月分から予定通り1%引き下げる政令を閣議決定した。国民年金(満額)の場合、月額で666円減の6万4875円となる。10月分が実際に支払われるのは12月中旬となる。

 厚生労働省は、さらに2014年4月分から1%、15年4月分から0・5%を引き下げ、特例水準の解消を図る方針だ。支給額が本来の水準に戻る15年度には、少子高齢化に応じて年金給付の伸びを自動的に抑制する「マクロ経済スライド」を発動する環境が整う。

2013/ 8/  6 最低賃金14円上げで決着、脱デフレ一歩 

 2013年度の最低賃金の引き上げ幅の目安が6日、全国平均14円に決まり、3年ぶりに2ケタ増が実現した。安倍政権はデフレ脱却に向けた所得の底上げ策に一歩踏み出した形で、今後は幅広い賃上げの議論に焦点が移る。一方で大幅な賃上げは企業負担となるため雇用調整を招くとの懸念も根強い。中小企業や地域経済の支援策が必要との声も上がっている。

 6日の厚生労働省・中央最低賃金審議会小委員会では、経営側が「地方企業には景気好転の効果が及んでいない」と強く抵抗したものの、最終的には学識経験者が示した14円の目安を了承した。

  近年は最低賃金で生計を立てる人が増え、生活保護との逆転現象を解消するためにも一定の引き上げが必要になっている。今回の引き上げで11都道府県に広がった逆転現象は北海道を除いて解消する見通し。労働意欲をそぐような生活保護の削減も同時に求められる。

2013/ 7/  8 建設業の若手人材確保、国交省が支援策  

 国土交通省は建設業の若年層の人材の確保や育成を支援する。一定規模の現場工事の監督に必要な資格の受験要件を来年度にも緩める。業界で急速に進む高齢化や人手不足に対応する。

受験要件を緩めるのは、比較的規模の大きい現場工事の施工を監督する「監理技術者」という資格。高卒者の場合は10年間の実務経験が必要になるが、一定の条件を付けたうえで経験年数を短縮する。「早く責任のある仕事に就けるようにして、若手人材の建設業界への定着につなげる」(国交省建設業課)。

厚生労働省と連携し、建設業の雇用確保を狙った助成金制度の周知や、公共職業安定所(ハローワーク)での求人情報の発信強化にも取り組む。建設業では労働者の高齢化が進む半面、震災復興やインフラの老朽化対策で建設需要は高まり、若手人材の確保が急務になっている。

2013/ 6/ 19 厚生年金基金「代行割れ」リスク-年金制度改革関連法が成立 

 企業年金の一種、厚生年金基金(約560基金)に解散を促すことや、専業主婦らの年金切り替え漏れへの対応を盛り込んだ年金制度改革関連法が19日、参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数で可決、成立した。同基金全廃方針を撤回し、財政が健全とされる約1割の基金は存続を認めた。国に代わって厚生年金の一部を運用している同基金の存続を認めたことで、厚生年金の支給に必要な資金を欠く「代行割れ」基金が残る可能性もある。

2013/ 6/ 13 国民年金保険料 14年度から2年の前納制度導入へ 

 厚生労働省は6月12日、国民年金の保険料をまとめて前払いすると割引が適用される前納制度で、2年分の前払いを2014年4月分から認めると発表しました。

現在、1年分前納の場合の割引額は年間3780円ですが、2年分前納すると2年間で1万4000円程度割り引かれます。支払い方法は口座振替のみとなります。 13年度の保険料(1万5040円/月)で計算すると、本来の納付額は36万960円ですが、2年分前納すると34万6600円と約4%の割引となります。

 11年度の国民年金の納付率は過去最低を更新しており、低迷する納付率の改善につなげたい考えです。  

2013/ 5/ 24 昨年の労災死1093人=6.7%増、建設業最多          

  厚生労働省が24日発表した2012年の労働災害調査によると、労災による死亡者は1093人に上り、前年(東日本大震災を直接の原因とする死者1314人を除く)に比べて6.7%増加した。同省は「震災復興などで建設工事が活況だった影響で、仕事に不慣れな建設作業員が増え、労災死の増加につながった」としている。
 業種別でみると、建設が367人と最も多く、製造199人、陸上貨物運送134人が続いた。主な原因は「墜落・転落」271人、「道路での交通事故」251人、「挟まれ・巻き込まれ」157人  

2013/ 5/ 17 「受動喫煙防止対策助成金制度」を充実 対象を全業種に拡大         

 

 厚生労働省では、5月16日から職場における受動喫煙防止対策をより効果的に推進するために、助成金制度を改正します。

 労働者の健康を確保するため、平成23年10月、受動喫煙を防止するための助成金制度を開始しました。この制度は旅館業、料理店、飲食店を経営する中小企業事業主を対象に、職場での受動喫煙を防止するため、喫煙室の設置などを行う際に利用されてきました。このほど、より一層、対策を進めていくために助成金制度を改正することになりました。

制度の主な変更点は、以下の3点です。
 1. 対象事業主をすべての業種の中小企業事業主に拡大
 2. 補助率を費用の1/4から1/2に引き上げ
 3. 交付の対象を喫煙室の設置費用のみに限定

 厚生労働省は、積極的な制度の利用を促進し、平成25年策定の第12次労働災害防止計画にある「平成29年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15%以下とする」という目標の達成を目指すとしています。  

2013/ 4/  2 厚年基金、一部存続=「代行割」5年で解散-今国会改正法案       

 厚生労働省は1日、財政難の厚生年金基金の解散を促す厚生年金保険法改正案などを社会保障審議会年金部会に提示した。民主党政権時代は厚年基金制度を廃止する方針だったが、財政状況の良い基金の存続を主張する自民党の意向を受け、制度を残す。改正法案を今国会に提出し、来年4月の施行を目指す。
 厚年基金は企業年金の一種で、国に代わって厚生年金の一部を運用し、企業独自の年金を上乗せしている。長年の株価低迷などで損失が発生し、全国の約560基金のうち4割が代行部分の積立金が不足する「代行割れ」に陥っている。
 改正法案は、さらなる財政悪化を防ぐため、代行割れとなった基金は法施行から5年以内に解散を促す。運用資産が代行部分の1.5倍未満にとどまる基金に対しては、解散させるか他の企業年金制度などに移行させる。一方、1.5倍以上の資産などを持つ基金は存続を認める。ただ、条件を満たす基金は全体の1割程度の見通しだ。将来、財政が悪化すれば、解散命令を発動する。
 厚労省によると、代行割れ基金の受給者(平均月9000円程度)は現在約60万人。基金解散の際は加入企業が代行割れ部分を穴埋めする必要がある。上乗せ部分の企業年金は支給されなくなるが、厚生年金は予定通り受け取れる。 

2013/ 4/ 12 専業主婦の年金救済法案を閣議決定         

 政府は年金の切り替えを忘れたことにより保険料の未納期間が生じた専業主婦を救済する国民年金法等改正案を4月12日午前の閣議で決定しました。

 3年間の時限措置として過去10年間の未納分の追納を認める法案で、未納分を追納することで年金の給付額を増やすことができます。夫の退職時に国民年金に切り替え手続をせず、保険料が未納になっている専業主婦は全国に約165万人いるとみられています。

また、未納があるにもかかわらず、記録ミスなどから本来より高い年金を受給している人については追納期間終了後、10%を限度に減額します。  

2013/ 3/ 25 有期雇用5年で「無期」転換 「申し出あれば」企業最多対応       

 1年や半年単位で契約する有期雇用で、働いた期間が通算5年を超えた場合、労働者が希望すれば、正社員やパート、派遣、嘱託、契約社員など雇用形態にかかわらず、期限を定めない無期契約に転換できる制度が4月にスタートする。改正労働契約法が施行されるためで、これまで最高裁の判例しかなかった「雇い止め」ルールも同法に明文化し、雇用の安定を図る。有期雇用が多い企業には対応に乗り出す企業も出ている。

対象は、有期契約で働くすべての労働者。4月1日以降に始まる契約が起点となり、最も早い人で平成30年4月1日に無期雇用を選択できるようになる。 

大阪労働局が昨年11月~今年2月に企業の労務担当者を対象に実施した改正労働契約法に関するアンケート(有効回答数954社、複数回答可)によると、最も多かった対応は「申し入れがあった段階で無期契約に転換」(41・7%)で、「新規雇用の段階で無期契約にする」は2・9%にとどまり、「通算5年を超えないよう運用」は16・5%あった。「他社の動向をみながら検討」も27・4%に上った。 

2013/ 3/ 13 「準正社員」採用しやすく、政府がルール       

 政府は職種や勤務地を限定した「準正社員」の雇用ルールをつくる。15日に開く産業競争力会議で提案し、6月にまとめる成長戦略の柱とする。職種転換や転勤を伴わない分、企業は賃金を抑え、事業所の閉鎖時に解雇しやすい面がある。労働者は人生設計にあった働き方の選択肢が増える。人材移動を促して産業構造の転換に柔軟に対応できるようにし、日本経済の底上げにつなげる。

企業が正社員とパートの中間的な位置づけで地域や職種を限定した準正社員を雇いやすくなるよう政府が雇用ルールをつくる。人事制度上の扱いや雇用契約、事業所閉鎖時の対応で一定の基準を示し、解雇の際の訴訟リスクを減らす。

準正社員の賃金水準は正社員の8~9割だが、期間の定めのない無期雇用で、社会保険にも加入できる。パートや派遣などの非正規社員より生活が安定する。出産を機に退社していた女性の正社員が子育て期間だけ準正社員として働く選択肢も生まれる。 

2013/ 3/ 4 中小企業、障害者雇用へ取組み、法定雇用率上げに対応       

 4月から企業に義務付けられる障害者の雇用率(法定雇用率)が引き上げられ、大企業に比べ取り組みが遅れがちな中小企業も対応を迫られる。独自に事前訓練の場を設けて作業の習熟度を高めたり、自動化を進めて働きやすい環境をつくったりする試みが広がる一方、職場で障害者の指導役になる人材を中小に紹介するサービスも登場してきた。

 法定雇用率は現在従業員56人以上の企業に1.8%が課されているが、4月以降は50人以上、2.0%になる。人材や資金が十分でない中小にとっては義務を果たしながら、障害者をいかに戦力にしていくかが一段と重要な課題になる。 

2013/ 2/ 28 「准正規労働」で待遇改善、無期雇用で賃上げ        

厚生労働省は来年度から、正社員と非正規労働者の中間に位置する新たな雇用形態の創出に乗り出す。

 働く期間に定めがない無期雇用にして賃金を上げ、正社員に近づける一方、昇進などは制限する「准正規労働者」ともいえる形態で、増え続ける非正規労働者の労働条件の改善につなげる狙いがある。非正規労働者を准正規労働者に引き上げるなどした企業に対し、総額54億円を助成する方針だ。

 同省では、これまで非正規労働者を正社員にした企業に助成金を出すなど様々な対策を講じてきた。だが、非正規労働者はこの10年間に年平均約30万人のペースで増え続け、昨年は約1813万人と労働者全体の35・2%を占めるまでになった。このうち約400万人は正社員を希望しながらかなわずにいる非正規労働者だ。

2013/ 1/ 25 非正規労働者の人材育成の奨励金制度を創設       

 厚生労働省は1月23日、重点分野等(健康、環境、農林漁業等)の事業主が行う非正規雇用労働者の人材育成に係る奨励金の創設について発表しました。

 日本再生人財育成支援事業非正規雇用労働者育成支援奨励金の名称で、健康、環境、農林漁業分野等において、雇用する労働者(非正規雇用の労働者を含む)に対して、一定の職業訓練を実施した事業主や、被災地の復興のために必要な建設関係の人材育成を行った事業主は、奨励金が利用できます。

2013/ 1/ 25 年金、4~9月は12年度と同額=10月から1%減     

 厚生労働省は25日、2013年度の年金支給額について、4~9月分は12年度と同額とすると発表した。12年平均の全国消費者物価指数が前年比で変動しなかったため。10月以降の支給額は、過去の物価下落時に支給額を据え置き、本来よりも払い過ぎになっている「特例水準」を解消する措置が始まり、4~9月の支給額から1%減額される。

2013/ 1/ 14 老齢厚生年金の受給開始年齢の引上げが始まります       

<特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢>

昭和28年(女性は昭和33年)4月2日以後に生まれた方は、60歳から65歳になるまでの間、生年月日に応じて、受給開始年齢が引き上げられます。

 

平成25年度に60歳を迎える昭和28年4月2日~昭和29年4月1日生まれの男性は、特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられていますので注意が必要です。

2013/ 1/ 11 非正規の処遇改善へ助成 企業に職業訓練促す     

 厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、1人当たり月15万円を支給する施策の検討に入りました。支給期間は最長2年。訓練後、正社員として採用した場合は年50万円を最長で2年間支給します。失業率が高い若者の能力を高め、正社員化を促すことが狙いで、2012年度補正予算案に事業費として約600億円を盛り込みます。

 来年度には有期契約の労働者を正規雇用や無期雇用に転換した企業への助成も始めることで、労働者の3分の1を占める非正規の処遇改善を促します。

有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン
有期契約労働者のキャリアアップ(13.1).pdf
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