トピックス

2016/  3/  9   育児・介護と仕事の両立へ 雇用保険法改正案、衆院で審議         

 育児や介護と仕事を両立しやすくする対策を盛り込んだ雇用保険法などの改正案が8日午後、衆院本会議で審議入りした。雇用保険の保険料を引き下げて確保する財源を企業内保育所の整備にあてるほか、介護休業をわけてとれるようになる。安倍晋三首相は「一億総活躍」の実現に向け「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、介護休業制度の利用を促す狙いがある。

 同法改正案では、65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする。失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に最大50日分の失業手当を支給するほか、当面は労使が払う雇用保険料を免除し、高齢者が働きやすくする。介護休業を取得する人への給付金も引き上げる。現行では休業前の賃金の40%になっている給付率を67%に引き上げる。

 

2015/ 11/ 26 雇用保険、65歳以上も新規加入可能に            

 厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の部会を開き、高齢者の就労を促進するため65歳以上の労働者が新規で雇用保険に加入できるようにすることを提案し、大筋で了承されました。来年の通常国会に同法改正案を提出する方針で、来年度中の施行を目指す。

 

2015/  5/  7 65歳以上雇用、助成拡大へ            

 65歳以上の高齢者について、雇用した企業への助成の拡充や、雇用保険の適用拡大などが柱だ。5月中に報告書をまとめ、政府の成長戦略に反映させる。

 現在、ハローワークを通じて65歳以上を雇用した企業は最初の年に最大90万円の助成金が支給されるが、原案は支援の充実を求めた。具体的には、助成金の拡充や継続して65歳以降も雇用した企業を助成の対象とする案などが浮上している。

 雇用保険が65歳未満にしか適用されないことが、高齢者の就労を阻害しているとの指摘があることから、65歳以上への保険適用も検討する。

 

2015/  4/ 14 マイナンバー(社会保障分野)について最新情報           

 厚労省が4月10日付けで以下の資料を更新しました。
「社会保障分野への社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)~事業主の皆様へ~」
 社会保障分野での個人番号利用事務の詳細や変更が予定されている届出書の名称、また、個人番号記載の必要のない届出書が掲載されています。

 

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000082038.pdf

 

2015/  3/  6 平成27年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表           

 

 保険料率の変更は、4月分(5月納付分)からとなります。

 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h27/h27ryougakuhyou

 
  

2015/  2/ 13 新労働時間制度を決定=年収1,075万円以上に導入           

 

 厚生労働省は13日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、労働基準法改正に向けた報告書を取りまとめた。報告書は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収1075万円以上の専門職を対象に導入することを明記。働き過ぎを防ぐため、フルタイムで働く労働者に年5日の有給休暇を消化させることを企業に義務付ける。
 厚労省は労基法改正案を3月下旬をめどに通常国会に提出、2016年4月の施行を目指す。安倍政権は「戦後以来の大改革」を掲げており、労働改革を農業改革に続く「岩盤規制」の打破と位置付ける。

 
  

2015/  2/  6 国民年金の「後納制度」期限を17年春まで延長           

 

 自営業者などが加入する国民年金の保険料を納め忘れた人が10年前までさかのぼって後払いできる「後納制度」の期限を2017年4月まで1年半 延長する方針を固めました。後払いすれば年金の受給資格を得られたり、将来の年金額を増やしたりできることから、無年金や低年金となる人を減らす狙いで、今国会で関連法の改正を目指すとしています。

 国民年金の保険料を納め忘れた場合、原則は納期限より2年を経過すると、時効によって納付することができなくなりますが、2012年10月からは年金確保支援法に基づき過去10年分まで後払いできるようになりました。ただし、これも今年9月30日までの3年間の時限措置となっています。
  

2015/  1/  6 マイナンバー制度 社会保障分野について           

 

 パンフレット

 http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-    

 Seisakutoukatsukan/0000070088.p
 

2015/  1/  6 低所得者の年金上乗せ、先送りへ…政府方針           

 

 消費税率10%への引き上げを前提に、政府が2015年度に行う予定だった社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ給付や、年金受給資格の短縮などが1年半先送りされることになった。待機児童の解消などの子育て支援や難病患者への支援などは当初計画通り拡充する。消費税率8%への引き上げ時に「簡素な給付措置」として導入した低所得者向けの「臨時福祉給付金」は、減額したうえで継続する。

 14年4月から1人1万円(年金受給者は5000円上乗せ)を1回だけ支給しているが、15年10月からの1年分として6000円を支給する。増税を先送りする期間も負担軽減策が必要と判断し、約1500億円を計上する。